第1条（目的）
本規約は、日本コスメティック協会（以下「当協会」といいます）が、化粧品・美容に関する知識の普及と向上、専門人材の育成等の当協会の目的に賛同し、その活動を支援する法人を対象とした法人会員制度に関する事項を定めるものです。
第2条（法人会員の定義）
法人会員とは、当協会の趣旨に賛同し、法人名義にて登録を行った企業・団体等を指します。
第3条（入会金及び会費）
法人会員として入会を希望する企業・団体等は、当協会が別途定める入会申込書を提出し、当協会の承認を得るものとします。当協会は、前項の承認後、年会費の請求を行い、当該年会費の入金確認をもって法人会員資格の成立とします。
- 年会費は5,500円（税込）とします（入会金は不要とします）。
- 既納の会費は、いかなる理由であっても返還しないものとします。
第4条（法人会員の権利及び特典）
法人会員は、当協会が別途定める会員特典（以下「会員特典」といいます）の適用を受けることができます。会員特典には、以下の内容が含まれます。
- 貴社名の当協会ウェブサイトへの掲載（ご希望があった場合のみ）。
- 貴社の従業員に対する個人会員サービスの割引提供（年会費5,500円（税込）にて、美容医療部門 正会員サービスを利用可能）。
- 貴社の看護師・准看護師の従業員に対する専門セミナーの受講及び「美容医療認定看護師」の資格取得機会。
- その他、当協会が定める法人会員向けサービス。
会員特典の詳細については、当協会が別途定める「法人会員制度」の案内をご確認ください 。
第5条（有効期間と更新）
法人会員の資格は、第3条第2項に定める年会費の入金確認日から1年間有効とします。
会員資格は、翌年度分の会費の引き落とし日までに、マイページのアカウント設定から退会処理を行わない限り、自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第6条（退会）
法人会員は、マイページのアカウント設定から退会処理を行うことができます。退会を希望する場合は、翌年度分の会費の引き落とし日までに退会処理を完了するものとします。支払い済みの年会費は、いかなる理由であっても返還しないものとします。退会時点において未払いの会費その他の債務がある場合、法人会員は退会後も当該債務の支払いを免れないものとします。
第7条（除名）
当協会は、法人会員が次のいずれかに該当する場合、理事会の議決を経て、当該法人会員を除名することができるものとします。
- 会費の支払いが3ヶ月以上滞納した場合。
- 本規約、当協会の定款、または別途定める規則等に違反した場合。
- 当協会の名誉または信用を著しく損なう行為があった場合。これには、当協会の事業活動を妨害する行為、役職員または第三者に対する誹謗中傷・ハラスメント・暴力行為、公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、その他当協会の目的達成を著しく阻害すると認められる行為が含まれます。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に属すると認められる場合、または反社会的勢力と関係を有していると認められる場合。
- 入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったことが判明した場合。
- その他、法人会員として不適当と当協会が判断する正当な事由がある場合。
前項の規定により法人会員を除名する場合、当協会は、当該法人会員に対し、事前にその旨を通知し、弁明の機会を与えるものとします。
第8条（規約の変更）
当協会は、社会情勢の変化、法令の改正、その他合理的な必要性がある場合、法人会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
当協会は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容及び効力発生時期を、当協会ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により、事前に法人会員に周知するものとします。
第9条（免責事項）
当協会は、当協会が提供する情報、サービス等の正確性、完全性、有用性、およびこれらを利用することによって生じる結果等について、いかなる保証も行うものではありません。
法人会員は、当協会の活動に関連して取得する情報等について、自らの判断と責任において利用するものとし、これらに起因する損害について、当協会は一切責任を負わないものとします。
会員間の問題に関して、当協会は一切の責任を負わないものとします。
第10条（知的財産権）
当協会ウェブサイト、提供される情報、資料等に関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当協会または正当な権利を有する第三者に帰属します。
法人会員は、当協会の書面による事前の承諾がある場合を除き、当協会を通じて入手した情報等を、私的利用の範囲を超えて複製、販売、出版、送信、放送、工業所有権の出願その他一切の利用をしてはならないものとします。
第11条（準拠法及び合意管轄）
本規約の解釈及び適用については、日本法に準拠するものとします。本規約に関する一切の紛争については、当協会の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。