本規約は、一般社団法人日本コスメティック協会（以下「当法人」といいます。）が運営するウェブサイト（以下「当サイト」といいます。）における、日本コスメティック協会に関するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する当法人とユーザー（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当サイトにおける本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。当サイトの利用に際しては、本規約の内容に同意いただくものとします。
なお、当法人は、必要と認める場合は、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当サイト上に表示いたします。本規約が変更された場合、利用者が変更後に当サイトを利用した時点で、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第１条 個人情報
当サイトは、取得した個人情報を、日本コスメティック協会資格認定制度事業に関する利用者への連絡・情報提供、イベント・セミナーのご案内・実施などのために必要な範囲内で利用いたします。これらの目的以外には利用いたしません。
なお、当法人は、一般社団法人日本コスメティック協会の個人情報保護方針（https://member.j-cosme.org/pages/1123）に基づき、個人情報を取り扱います。
第２条 会員種別及び年会費
当サイトにおける会員種別及び年会費は以下のとおりです。
| 会員種別 | 年会費 |
| 無料登録会員 （資格制限なし） |
無料 |
| スキンケア・コスメ部門 （資格制限なし） |
3,000円／年（3,300円税込） |
| 美容医療部門正会員 （資格制限なし） |
10,000円／年（11,000円税込） |
| 美容医療部門正会員 （美容医療認定看護師／ 美容医療認定准看護師限定） |
10,000円／年（11,000円税込） |
(1) 年会費・自動更新
年会費は、登録日より 1年間有効です。
有効期間満了日までに解約手続きが行われない場合は、自動更新となり、登録されているクレジットカードより年会費が自動的に決済されます。
正会員の継続を希望されない場合は、自動更新日までに解約手続きを行ってください。
なお、自動更新後の返金はお受けできませんので、あらかじめご了承ください。
解約した場合、会員資格および取得済みの資格は有効期間満了日までは有効とし、その後失効します。
(2) 解約方法
正会員の解約をご希望の場合は、マイページの「購入履歴」よりお手続きください。
第３条 登録
(1) 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意の上、当法人が定める一定の事項を当サイトのフォームに入力することにより、会員登録を行うことができます。
(2) 会員登録を行った方が正会員となることを希望する場合は、当サイト上で当法人が定める方法により年会費を支払うことで、正会員になることができます。
第４条 著作権
(1) 利用者は、本サービスにアップロードする画像や文章等について、著作権や使用権などの必要な権利を有していることを保証するものとします。利用者は、本サービスにアップロードした画像や文章等について、当法人が、日本コスメティック協会資格認定制度事業の広報活動（当サイト、パンフレット、SNS等への掲載を含む）のために利用することを許諾するものとします。
(2) 利用者は、当法人に対し、自己がアップロードした画像や文章等の削除を請求することができます。ただし、当該画像や文章等が日本コスメティック協会資格認定制度事業の広報活動に利用されている場合、当法人は、削除請求に応じられない場合があります。
第５条 知的財産権の帰属
当サイトにおいて、当法人が利用者に提供する教育コンテンツ、その他の資料、情報等に関する著作権、商標権、特許権、その他一切の知的財産権は、全て当法人に帰属するか、又は当法人が正当な権利を有する第三者からライセンスを受けているものです。利用者は、いかなる場合であっても、これらの知的財産権を取得することはできません。
第６条 メールの送信
当法人は、当サイトの運営上の告知や、本サービスの機能の一環として、利用者の登録メールアドレス宛にメールを送信する場合があります。
第７条 禁止行為
利用者は、本サービスの利用において、以下の行為（以下「禁止行為」といいます。）をしてはなりません。
(1) 本サービスを通じて入手した教育コンテンツその他の資料・情報等を、当法人の書面による事前の同意を得ることなく、複製、販売、出版、公開その他の方法で利用すること、又は他の利用者若しくは第三者をして同様の行為をさせる行為
(2) 他の利用者の個人情報を収集又は蓄積すること、又はこれらの行為をしようとする行為
(3) 虚偽の会員情報（氏名、住所、生年月日、メールアドレス等の個人情報）を登録すること、他人の名前その他の情報を不正に利用すること、又は他人のアカウントを利用すること
(4) 虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を掲載又は登録すること
(5) 他人の知的財産権（著作権、商標権、特許権等）を侵害すること
(6) 他人の名誉、信用、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害すること
(7) わいせつな情報の発信、猥褻な行為、児童ポルノの提供、児童買春・児童ポルノに係る行為を目的とする行為、その他わいせつな行為
(8) 犯罪行為をすること又はこれに関与すること
(9) 本サービスの運営を妨害すること、又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為
(10) 他の利用者を誹謗中傷すること
(11) 差別的な発言をすること
(12) 脅迫的な発言をすること
(13) 個人情報等の機密情報を漏洩すること
(14) 虚偽の情報を流布すること
(15) チェーンメール、スパムメール等を送信すること
(16) 無差別かつ大量のメールを送信すること
(17) 通常の利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為
(18) コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し、又は提供すること
(19) 法令又は公序良俗に違反する行為
(20) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。）であるにもかかわらず本サービスを利用すること
(21) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(22) その他、当法人が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
第８条 ユーザーの負担・責任
(1) 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
(2) 具体的には、利用者は、以下の事項について責任を負うものとします。
① 本サービスの利用にあたり、必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を準備し、その費用を負担すること
② 本サービスの利用にあたり、自らの行為及びその結果について一切の責任を負うこと
③ 本サービスの利用にあたり、本規約、法令、公序良俗を遵守すること
④ 本サービスを通じて提供される情報等の正確性、完全性、有用性等について、当法人は一切保証しないことを理解し、自己の責任において利用すること
⑤ 本サービスの利用により、利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当法人は、当該損害について一切の責任を負わないこと（ただし、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）
⑥ 利用者が本サービスに関連して第三者と紛争が生じた場合には、自己の責任と費用において解決すること
⑦ 未成年者が本サービスを利用する場合には、親権者等の法定代理人の同意を得ること
(3) 利用者は、本サービスの利用に関連して、以下の行為に起因又は関連して生じた一切のクレーム又は請求について、自己の責任と費用において解決するものとします。
- 利用者による本規約違反
- 利用者による第三者の権利侵害
(4) 前項のクレーム又は請求への対応に関連して当法人に費用が発生した場合又は賠償金等の支払いを行った場合、利用者は当該費用及び賠償金等（当法人が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
第９条 免責事項
(1) 当法人は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止することができるものとします。
- 本サービスのシステムの保守を定期的又は緊急に行う場合
- 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当法人が本サービスの提供の中断又は停止が合理的な理由に基づき必要と判断した場合
(2) 当法人は、本サービスの内容を、利用者に事前に通知することなく、いつでも変更することができるものとします。
(3) 当法人は、本サービスの提供の中断、停止又は変更により、利用者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。ただし、当法人に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
(4) 当法人は、本サービスを通じて提供される情報等の正確性、完全性、有用性、最新性、合法性、安全性等について、一切保証するものではありません。
(5) 当法人は、利用者が本サービスを通じて入手した情報等を利用したことにより、利用者又は第三者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。ただし、当法人に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。
(6) 当法人は、本サービスに関連して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
(7) 当法人が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当法人に故意又は重大な過失がある場合を除き、その賠償額は、利用者に直接かつ現実に生じた直接かつ現実に生じた損害の範囲内とします。
第10条 不可抗力
当法人は、天災地変、火災、停電、労働争議、暴動、テロ、戦争、法令の変更、公権力による規制、その他当法人の責に帰すべからざる事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本規約に基づく債務の履行が遅延し、又は履行不能となった場合、当該遅延又は履行不能について一切の責任を負わないものとします。
第11条（準拠法・管轄裁判所）
(1) 本規約の準拠法は、日本法とします。
本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。